学生ローン通信

長い学生ローンの歴史の中で、平成18年を境に大きな過渡期を迎えたこの業界であるが、利用者側である学生からすれば、より学生ローンが身近なものとなったのではないだろうか?
その最大の理由は、貸金業法改正により、上限金利が改正前と比べて著しく低金利となった為である。
もちろん、総量規制という負の遺産も取り入れられたが、元々借り入れ限度にあまり影響のない学生ローンにとっては、さほど大きなダメージとはなっていないと思われる。
なぜなら、学生ローンが顧客とするターゲット層は、その人が持つ利用限度額はあまり大きなものではないからである。

一方、大手消費者金融では、利用限度額が200万円・300万円という大口はザラだったが、300万円の枠を維持するには、他社借り入れが全くなかったとしても、最低でも年収が900万円は必要となってくる。
おそらく大口枠を有していた利用者の多くは、利用限度額の減額がなされたのではないだろうか。
また、専業主婦はもっと悲惨だ。
基本、専業主婦は無収入扱いとなり、借り入れをするには夫の同意のもと、夫の収入の3分の1までと制限される。
もし、夫が既に枠を使い切っていたら、主婦の方は借りる事ができないのである。

そういう意味でいくと、学生ローンは環境的にかなり恵まれたと言えるかもしれない。
学生ローンはもう一つ恵まれた事案がある。
武富士をも倒産に追い込んだ過払い金返還請求だ。
過払い金は、利用金額が大きければ大きいほど、また、利用期間が長ければ長いほど、返還金額は大きいものとなる。
20才~60才位までを顧客対象とする大手消費者金融は、まさにかっこうの獲物となってしまったわけだ。

学生ローンはというと、利用金額も少ない上、利用期間も短い。
よって、過払いリスクは大手とは比較にならないほど差がついている。
学生ローンが大きく伸びた最大の要因は、まさにこの点につきると言って良いだろう。

前置きが長くなってしまったが、学生ローンの営業実績は上記のような理由で非常に良い内容となっている。
その結果、安定したサービスの供給が可能となり、低金利など様々な恩恵を享受できるのである。
その中でも、本人確認方法と債権回収という2本の矢に大きな差があるように思える。
この2本の矢は、実はとても重要なものである。
まず1本目だが、消費者が最も避けたいことが、家族やバイト先に知られたくないということだ。
しかし、在宅確認や在籍確認はその恐怖を連想させる材料だ。
学生ローンはこの点に大きく配慮をしている。
必要書類の条件さえ揃えば、在宅や在籍確認はまずない。
さらに大きな材料が2本目の矢、すなわち回収債権となる条件がとても優しいのだ。
一般に広く知られるマ○イのエ○スカードだが、3日遅れると督促の電話がかかってくる。
1ヶ月も遅れようなら犯罪者扱いとまではいかないかもしれないが、少なくともお客としては見てもらえない。
執拗な督促は精神的苦痛を負い、しかもこれが長い期間にわたって続けられるのだ。
中にはウツになる人もいるという。

学生ローンはこの点にも配慮が行き届いている。
1ヶ月程度の遅れは、まだ「お客様」だ。
たとえ遅れていようとも、支払いさえやってもらえれば大事なお客様という考えだ。

では、学生ローンはなぜこのような寛大な対応ができるのか?
そういう疑問が湧いてくるのだが、これが先に述べた、学生ローンが教授する恩恵からくるものなのだ。
大手は過払い返金請求に追われ、もはや通常業務に多大な影響を被っている。
そんな状況で、まともな接客などできるはずがあるまい。

実は、学生ローンは延滞利息をありがたく頂戴していた。
現在では17.0%ないし18.0%が20.0%になる程度なのでさほど旨みはないが、以前は18.0%が26.28%で貰えたのだから、2~3ヶ月に一度の返済客は非常にありがたかったのである。
(ただし、これは過払いの温床ともなっているが)
このようなお客をうまく回転させ、実質的な利息収入は本来予定収入見込みを大きく上回るものとなった。
収益が出れば、多少の過払いリスクのあるお客にも貸すことができる。
結果、「紹介客」が増える。
そこで、学生ローンは紹介客は多少無理をしてでも、なるべく利用枠を大きく設定するようになったのである。
実際、これらの手法が功を奏し、学生ローンは利用客数を大きく伸ばしていった。

収益が出れば顧客還元も可能となる。
それが現在の利率である。
貸金業法の改正により、経営は厳しいものとなっているのも事実だ。
だが、法律上では年率18.0%まで認められているところを、それよりも低い17.0%や16.80%という低金利時代が訪れている背景には、このような事情が学生ローンにはあったのだ。
低金利でサービスも申し分なし、そんな学生ローンの世界を、これから皆様にお届けする次第である。